中南部の６県市が14日、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）による大気汚染対策として発電燃料の歴青炭と石油コークスの使用を禁止する方向で合意したことを受け、経済部工業局は15日、全面禁止となれば台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）と川上、川下メーカーの年産額への影響は計３兆台湾元（約11兆円）を上回るとの試算を示した。16日付工商時報が報じた。
鄧振中経済部長は、６県市とよく協議すると語った（15日＝中央社）
工業局の蕭振栄副局長は、両燃料が全面禁止されれば年産額１兆5,000億元、就業者数１万2,000人の六軽に打撃となる他、サプライチェーン全体で５万人の雇用に影響すると説明した。
蕭副局長は、ＰＭ2.5の排出源は台湾域外からの飛来が全体の３割を占め、次いで▽建設現場、道路からの粉じん、26%▽交通用具（主にディーゼル車）、17%▽工業、16%──と指摘した。製造業が占める割合はごく一部で、両燃料の使用を禁止してもＰＭ2.5問題の根本的解決にはならないと述べた。
