経済部能源局（エネルギー局）は15日、５月下旬に電力使用制限のリスクがあると警告した。電力使用がピークとなる夏を前に、発電所７基の定期検査があり、電力供給予備率が過去10年で最低の3.3％まで下がる可能性があるためだ。水不足による給水制限に加え、電力制限が産業界や一般家庭を脅かす恐れが出てきた。16日付工商時報などが報じた。

夏を前に電力供給が逼迫（ひっぱく）することについて呉副局長（前列中央）は「われわれも意外だった」と話した（15日＝中央社）

　呉玉珍能源局副局長は電力供給予備率低下の理由として、給水制限で水力発電所がほぼ稼働できないほか、冷却水を使用する火力発電所の発電効率が下がっていることも挙げた。台湾電力（台電、ＴＰＣ）は毎年６月までに発電所の定期検査を実施しており、全市民が節電に取り組まなければならないと強調した。なお、発電所の定期検査が完了する６月上旬には電力供給予備率が7.2％まで回復するが、７〜８月には4.5％まで下がると予測した。

　ＴＰＣによると、供給予備率は7.5％まで下がれば電力使用制限の危機を迎える。鐘炳利ＴＰＣ副総経理は、５月に定期検査を実施するのは第２原発１号機（新北市）、明潭水力発電所（南投県）５号機、６号機のほか、火力発電所の▽台中９号機（台中市）▽南部４号機（高雄市）▽大潭３号機（桃園市）▽通霄５号機（苗栗県）──で、設備容量331万8,000キロワット（kW）が使えなくなると説明した。もし１月中旬に定期検査を終えた第１原発（新北市）１号機が使用済み燃料プールの空き容量不足を理由にこのまま再稼働しなければ、供給予備率は1.7％まで下がると話した。

　ＴＰＣは、余剰電力が90万kWを下回れば計画停電を前提に契約者に通知し、もし50万kWを下回れば供給予備率が０％以下となり、計画停電を実施すると表明した。まず大口の工業用使用者、次に中小規模の工業用使用者、最後に家庭用を対象とし、輪番停電は原則50分ごとと説明した。

　ただし、能源管理法の「電力不足時の電力制限弁法」によると、第１段階計画停電の対象外として、鉄鋼、石油化学、半導体など連続操業を必要とする業種が挙げられている。

ＬＮＧ基地計画、300万トン規模

　原子力発電所免許の新規発給や既存の原発３カ所の稼働延長を認めないことを定めた「非核家園推進法」案第４条が今月８日、立法院教育文化・経済委員会で可決された。北部の電力供給に深刻な影響が予想され、代替エネルギーの確保が急務となっている。

　台湾中油（中油、ＣＰＣ）は15日、液化天然ガス（ＬＮＧ）の受入基地計画について毛治国行政院長に第１回報告を行った。計画によると、桃園市の観塘工業区が最優先候補で、ＬＮＧ受け入れ能力は300万トン。2022年に１基目の貯蔵タンクが、24年に残り３基が完成する予定だ。再気化施設２基、防波堤も建設する。投資額は605億台湾元（約2,300億円）。その後、天然ガスを燃料とするＴＰＣの発電所の電力需要に応じて、貯蔵タンクや再気化施設の増設を判断する。第２段階ではＬＮＧ受け入れ能力を600万トンまで増やすことができる。

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