国民党はこのほど、今年７月までに裁判で係争中の土地６区画、建物４棟を関係政府機関に譲渡する方針を固めた。同党の中央委員会行政管理委員会が取りまとめた「党資産処理第１段階報告」に盛り込まれたもので、来年１月の総統選に向けた世論対策の一面もあるとみられる。17日付自由時報が報じた。
国民党は既にこれら不動産に関する提訴を全て取り下げた。国民党中央委文化伝播委員会の林奕華主任委員は「これで論議がある党資産はなくなる」との立場で、今後は信託中の投資事業資産についても、整理を検討していくとした。
ただ、今回の報告によると、譲渡される資産は国民党の資産総額224億500万台湾元（約860億円）の一部にすぎない。
民進党は馬英九前主席を含む国民党の歴代主席が党資産問題の処理を掲げながら、朱立倫主席就任前までに整理した資産は全体の1.47％にすぎないとし、「ヒノキの巨木を切り倒しておいて、つまようじ１本を返還していると言っているようなものだ」とし、選挙対策の一環ではないかと疑問を呈した。
