行政院は16日、便器、洗濯機、水道の蛇口など水を使う11種類の製品について、新製品に節水標章認証の取得を義務付ける内容の水利法改正案と水道法改正案を閣議決定した。成立すれば、来年にも実施される。17日付工商時報が伝えた。
毛行政院長は「家庭、公共施設、商業ビルの老朽化した水道関連器材の更新を促す方法も検討していく」と述べた（中央社）
義務化は段階的に進められ、来年便器から適用する計画だ。違反者には４万～20万台湾元（約15万〜76万円）の罰金が科される。
一方、水利法改正案には水道使用量が１日当たり1,000立方メートルを超える大口使用者から10～30％の「耗水費」を徴収するための法的根拠も盛り込まれた。ただ、「ウォーターフットプリント認証」を取得した事業所には５～10％の軽減措置が取られる。
毛治国行政院長は「今後は水資源管理を供給で需要をコントロールする方式に改める」と述べた。
