経済部能源局（エネルギー局）と台湾電力（台電、ＴＰＣ）は16日、緊急記者会見を開き、発電所の定期検査延期など電力使用制限を回避する対策を提示した。能源局が15日、５月20〜28日に電力供給予備率が3.3％まで下がり、電力使用制限の可能性があると警告し、市民に不安が広がっていた。17日付工商時報が報じた。
経済部とＴＰＣは対策として、▽発電所の定期検査は５月20〜28日を避け、明潭水力発電所（南投県）の定期検査は一部９月に延期する▽800キロワット（kW）以上の工業用電力の大口使用者や、住宅や商業・サービス業に対する１％の節電計画を確実に達成する──などを掲げた。
鄧振中経済部長は、市民を不安に陥れるつもりはなく、電力の供給逼迫（ひっぱく）を理解し、節電に協力してほしいと説明した。
