建設中の台北文化体育園区（通称・台北ドーム）について、台北市政府が安全検査の問題点と代替案を示したのに対し、事業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）は16日、「商業施設の撤去もドームの撤去も受け入れられない。市政府が安全検査小委員会の提言をあくまで実行するならば、市政府に実勢価格で買い取ってもらいたい」と反論した。17日付工商時報が報じた。
遠雄側はＢＯＴ（建設・運営・譲渡）事業では市政府と遠雄は対等な関係にあり、一方的に契約内容を変更することは契約違反だなどと主張した。
また、市政府の安全検査小委員会の専門能力についても疑問を呈し、世界的にスポーツ施設建設で実績があるポピュラス（前身はHOK Sport Venue Event）が設計を担当しており、専門性は市政府の小委よりはるかに高いと主張した。
その上で、市政府が問題点として指摘したドーム内の避難経路については、「全く問題はなく、内政部営建署の審査も通過しており、世界基準も満たしている」と自信を示した。
遠雄は「自社に契約違反はない。むしろ市政府は日本人主導で安全改善措置を提言し、台湾の法令や行政手続きに完全に違反しているほか、台湾の専門家を見下している」とも指摘した。
市政府は今回、商業施設の撤去を条件にドームを保存する案とドームを撤去して文化公演空間に活用する案を示したが、遠雄がいずれも拒否し、強く反発したことを受けて、柯文哲市政と遠雄は全面対決の構図となった。
