台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）第４期拡張計画に関わる「第６次環境影響差異分析報告」（通称4.6期）をめぐり、行政院環境保護署（環保署）は16日、台プラが補足資料を提出することを条件に、専門小委員会での審査を再開することを決議した。17日付工商時報が伝えた。
台プラは23億9,000万台湾元（約90億円）を投じ、ベンゼン、パラキシレン、オルトキシレンの増産などを図るため、2011年に4.6期の環境影響差異分析報告を提出したが、昨年４月に温室効果ガスの削減方式が不明だなどとする指摘を受け、環境影響評価委員会大会（環評大会）で報告内容が却下され、雲林県政府、環保署、住民の３者が会合で大気汚染データを確認するまで、専門小委での審議が棚上げされていた。
台プラは１カ月以内に追加資料を提出する構えで、５月にも審査が再開される見通しとなった。
台プラをめぐっては、第８次（4.8期）、９次（4.9期）の環境影響差異分析報告も同様の状況にあり、4.8期については今年３月に審査凍結が解除されたばかり。4.9期はまだ審査再開のめどが立っていない。
環境影響評価委員会は、台プラが4.6期で脱硝設備の完成時期が５年後になり、脱硫設備については完成時期未定としたことを問題視。これに対し台プラは、加熱炉４基を撤去しないと脱硝設備を設置できないほか、生産ラインが止められない状況では、定期点検中を利用して設置するしかないと事情を説明。脱硫設備については、環境影響評価が通過後、１年以内に設置するとした。
