シャープがこのほど、主力取引銀行２行に対し、液晶テレビ工場の閉鎖や本社ビルの売却、大規模な人員削減などを含む経営再建計画を提出し、両行から資本援助を受けることで大筋合意したと日本メディアが報じたことを受け、17日付工商時報は、シャープのリストラ計画に、同社への出資意欲を示していた鴻海精密工業の存在は見られず、出資の行方に注目が集まっていると報じた。
報道によると、シャープは今後、栃木県の液晶テレビ工場を閉鎖し、同生産業務を大阪の八尾工場に移管。発光ダイオード（ＬＥＤ）を生産する広島県の三島工場、センサーの生産を手掛ける広島県の福山工場の第１〜３工場も閉鎖する計画とされる。
また赤字に陥っている太陽電池事業についても、まず薄膜太陽電池部門を売却する方針とみられるが、最終的に全面撤退するとの観測が出ている。
シャープは16日、こうした報道は当社が発表したものではないとコメントを発表した。現在、新中期経営計画を策定中で、５月をめどに公表する予定だ。
