国泰金融控股が17日発表した４月の国民経済信心（信頼感）調査（庶民指標）によると、今後半年の景気見通しを示す景気展望楽観指数は17.7ポイントと前月比7.9ポイント下落した。ドル高傾向を受けて米国の景気拡大がやや鈍化していることから、台湾の輸出や企業の業績に対する信頼感が低下している状況がうかがわれる。18日付工商時報などが報じた。
一方で、国泰金融控股は欧州、中国で金融緩和政策が打ち出されたことから両市場で企業の景気見通しが改善していることを背景に、同指数は依然、景気に対して明るい見通しを示すプラス水準を維持していると強調した。
今後半年間の株価動向については、「上昇する」との回答が29.4%、「下落する」が27.5%、「変化なし」が23.5%となった。
