立法院は17日、政府が所得増大に向け推進するいわゆる「賃上げ４法」のうち、工場法、会社法、労働基準法の改正案を本会議で可決する運びだったが、親民党と無所属の立法委員で構成する「新聯盟政団」が「条文内容では末端従業員の賃上げを保障できない」として、与野党折衝を要求し、採決は持ち越された。18日付工商時報が伝えた。
李桐豪立法委員（親民党）は、慌てて法改正しても成果が得られなければ、社会に笑われると述べた（17日＝中央社）
国民党の頼士葆立法委員は、23日にも王金平立法委員の仲介で与野党折衝を行い、24日の採決に持ち込みたいとしているが、折衝は難航も予想される。
今回の賃上げ４法のうち、労基法改正案が上場企業に従業員との利益シェアリング計画を示すことを義務付けている点をめぐり、企業経営に法がどこまで介入すべきかが論議の的となっている。
鄧振中経済部長は「賃上げ強制は法執行が最も難しい。立法委員は同じ会社に複数の労組が存在するケースや工場ごとの収益状況に差があることなどを理解してもらいたい」と述べ、与野党折衝で各界が満足できる案が示されることに期待感を示した。
台北市電脳商業同業公会（ＴＣＡ）の童子賢理事長は「企業に横並びで賃上げを強制しても最終効果は打ち消されかねない。低賃金や所得の不均衡を解決するには、証券取引や不動産取引のキャピタルゲイン課税が最も差し迫った問題ではないか」と主張した。
