鄭文燦桃園市長は、市内建築物の屋上にソーラーパネル設置を進める「日出桃園・緑能城市」計画について、今後４年間で設備容量が25メガワット（MW）に達し、約20億台湾元（約77億円）の生産額を創出するとの見通しを示した。20日付工商時報が報じた。
鄭市長は、将来的には新建築物の半分で省エネルギー化を実現したいと語った（桃園市リリースより）
同計画では第１弾として市内の学校や公共施設347カ所の全てにソーラーパネルを設置する予定で、今年は132カ所の学校で設置を完了し、設備容量10MW、年間発電量1,058万キロワット時（kWh）の達成を目指す。また来年に全校で設置完了、2017〜18年中には公共施設での設置が完了する見込みだ。
なお学校屋上へのソーラーパネル設置工事については合同で入札が行われ、安集科技が落札に成功している。鄭市長によると、同社は発電により得た収入の18%を市政府にフィードバックすることを承諾しており、発電量が11億kWhに達する20年には市に４億元の収入が見込めるという。
