台北市の鄧家基副市長は17日、建設中の台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の安全上の問題点が指摘された問題で、事業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）が市政府の示した代替案に応じるか、独自の改善策を示さない限り、最終的には契約を解除した上で、事業を市が接収することも視野に準備を整えたと説明した。18日付経済日報が伝えた。
鄧副市長は、遠雄にドームの解体または内部の商業施設を撤去と迫った市の代替案について、「いずれも最低限の改善要求だ」とした上で、「公共の安全がなければ、運営はあり得ない」と強調した。
鄧副市長はまた、遠雄側が「壁１枚も撤去するつもりはない」と反発している点について、「反省や見直しを知らない考え方では、公共の安全に関わるいかなる問題点も解決できない」と批判した。
仮にドーム解体となれば、遠雄の損失額は300億台湾元（約1,150億円）に達するとみられる。
一方、20日付中国時報によると、一連の論争に対し柯文哲台北市長は、「皆が受け入れ可能な安全策について駆け引きを行っている段階であり、交渉期限は早ければ早いほうがよい」と述べた上で、「遠雄も（市側の２通りの代替案以外に）第３、第４の案を提示することが可能で、必ずしも市側の案に従う必要はない」と呼び掛けた。
