台湾が日本の８都道府県７項目の食品に放射性物質検査証明の添付を義務付けるなど、輸入規制を強化したことで、農林水産省の桜庭英悦食料産業局長が17日、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）を訪れ撤回を申し入れたが、同部はこれを拒否した。18日付自由時報が報じた。
桜庭局長は、国際社会では通常こうした規制強化が行われる場合、明確なリスク評価のデータに基づくとして台湾側に科学的根拠の提供を求めた。これに対し許銘能衛福部次長は、規制強化を撤回することはないとしつつ、根拠となるリスク評価のデータを収集、整理していると回答した。
桜庭局長は、東日本５県の加工食品が産地を偽装されて台湾で流通していた問題に対しては、正しい表示が行われるよう是正に努力すると約束した。
桜庭局長の申し出に対し、民進党の林淑芬立法委員は「台湾への直接的な内政干渉であり失礼だ」と強く批判した。その上で、「台湾人の健康を度外視しているのではないか。今は日本統治時代ではない」と指摘した。
なお、この問題では日本の大手メディアは全て「撤回を申し入れ」とのみ報道したが、台湾メディアはほとんどが「申し入れを拒否」と伝えた。
