市場調査会社、ディスプレイサーチによると、液晶テレビの政府調達は今年、メキシコ、インド、タイで合計600万〜700万台規模となる見通しで、メキシコとインドに工場がある鴻海精密工業、および傘下の液晶パネルメーカー、群創光電（イノラックス）が最も恩恵を受けそうだ。20日付蘋果日報などが報じた。
ディスプレイサーチによると、メキシコ政府のテレビ購入補助は低所得層向けで、23.6インチを中心にデジタルテレビを３年で1,000万台。昨年は250万台を鴻海が受注した。２年目の今年は４月下旬に400万〜500万台の入札を実施する予定だ。鴻海と地場メーカーのダイヤモンド・エレクトロニクスが85％、冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）などが残りを受注し、パネルはイノラックスが全て受注するとみられている。
インド政府とタイ政府も液晶テレビ入札を検討中だ。インドは100万〜200万台、21.5、23.6インチなど小型が中心で、鴻海と地場メーカーが受注し、鴻海はインドで５〜６月に量産すると予測されている。
一方、タイは政府機関で使用する機種の購入のため32〜60インチと大きめで100万台以下。日本、中国メーカーがタイに工場を擁しており、入札競争は激化しそうだ。
