新興通信キャリア、台湾之星移動電信（台湾スターテレコム）を傘下に抱える頂新国際集団は、同グループを率いる魏４兄弟の次男、魏応交氏が台湾スター董事長を辞任したことを受け、同社の売却計画の見直しを進めているもようだ。関係者は、台湾スターの賴弦五総経理が董事会で発展戦略を提示したことや、ユーザー獲得に向けた優待プランが奏功していること、春節（旧正月）以降、積極的に人材の採用を進めていることから、売却は一時棚上げされる可能性が高いとの見方を示した。18日付蘋果日報が報じた。
台湾スターの買収については中華電信や遠伝電信（ファーイーストーン・テレコム）、海外の通信キャリアが興味を示しているとされるが、売却棚上げ観測について賴総経理は「大株主が他の企業とどのような交渉を行っているかはよく分からない」とした上で、「３月27日の董事会で今年の予算と設備投資計画が承認されたことから判断すると、董事会が今後も経営権を維持する可能性は５割を上回る」と語った。
