中国政府は20日、新たに福建省、天津市、広東省に設置する自由貿易試験区（自貿区）の全体計画を発表した。このうち、福建自貿区では発効が遅れている中台サービス協定に関係なく、台湾資本の銀行と証券会社に対し、自貿区内で先行して市場開放措置が取られる。21日付中国時報が伝えた。
福建自貿区は福州市、廈門（アモイ）市、平潭総合実験区を対象としている。
福建自貿区の全体計画は、同区では台湾との投資と貿易の自由化を率先して進めるほか、台湾からの産業移転を図っていくことを掲げている。具体的には台湾の銀行・証券会社など金融機関に対する開放措置、既存の開放政策の拡大などを盛り込んでいる。台湾の銀行は自貿区内で越境人民元融資などの業務が認められる。また、台湾資本が過半数株式を保有する合弁ファンド運用会社の設立も可能となる。
福建自貿区内で台湾企業や台湾住民は国家安全保障やインフラなど重要戦略産業を除き、ほとんど中国企業と平等な「内国民待遇」を受けられるようになる。
