交通部台湾鉄路管理局（台鉄局）の何献霖副局長は20日、現在運行している急行列車「莒光号」のうち16%に当たる80両が既に30年の使用年数を超過していることを認めた。また同じく使用年数の超過した準急の「復興号」120両も貸切列車として運行を継続しており、経費不足により車両の更新が進んでいない状況が明らかとなった。21日付中国時報が報じた。
何副局長は老朽車両について「一般の自動車と同様、定期点検を行えば使用年数を超過しても走行が可能」と説明し、「安全性に問題はない」と強調した。
一方、国家発展委員会（国発会）は同日、交通部が提出した、今後10年間で997億3,000万台湾元（約3,800億円）の予算を投じる老朽車両の更新計画を承認した。「莒光号」、「復興号」および特急列車「自強号」の計600両、区間列車520両などの買い替えが順次進められる見通しだ。
