格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・インベスターズ・サービスは20日、台湾銀行業に関する最新報告を発表し、金融監督管理委員会（金管会）が先ごろ、台湾の銀行の対中リスクエクスポージャーに対する貸倒準備金率をこれまでの１％から今年末までに1.5％に引き上げるよう求めたことについて、銀行業界全体で96億台湾元（約370億円）の積み増しが必要になるとの試算を明らかにした。21日付聯合報が報じた。
銀行別では、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）の11億元が最高で、以下、中国信託商業銀行（ＣＴＢＣバンク）が８億元、台湾富邦銀行が７億元などとなっている。
一方、対中融資のリスク管理に関連し、合作金庫商業銀行はこのほど、特に警戒が必要な融資先業種として、▽エネルギー消費量が多い産業▽生産能力が過剰な産業▽環境汚染を引き起こす産業▽海外市場で代替性が高い産業▽産業チェーンがぜい弱な産業──の５業種を挙げ、できるだけ新規融資を避ける方針を固めた。
