行政院環境保護署（環保署）は、高雄市、屏東県での大気汚染物質の総量規制に３年間の移行期間を設定せず、今年６月から実施する方向で経済部と準備を進めている。22日付工商時報が伝えた。
環保署は当初、規制導入から３年間は大気汚染物質の削減を猶予するとしていたが、移行期間がなくなったことで、南部で対象となる約500社に直ちに影響が及び、同地域への新規投資にもブレーキがかかりそうだ。
対象企業は規制導入から３年間に硫黄酸化物（ＳＯｘ）など４種類の汚染物質を５％削減することが求められる。また、排出許容量を超えて大気汚染物質を排出する場合、企業は１トン当たり２万～３万台湾元（約７万7,000〜11万6,000円）で排出枠を購入しなければならず、排出枠を購入せずに排出を続けた場合には、１日当たり100万元の罰金が科される。
今回の決定は、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）汚染の深刻化で対策が待ったなしの状態にあることが背景だが、産業界からは早くも移行期間撤廃に反発の声が上がっている。
