建設中の台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の安全上の問題点が指摘された問題で、台北市政府と事業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）が舌戦を繰り広げる中、遠雄の趙藤雄董事長は21日、反論の記者会見を開いた。22日付聯合報が伝えた。
趙董事長は台北市政府に対し、どこにでも出向くので面と向かって冷静に解決策を探ろうと呼び掛けた（21日＝中央社）
趙董事長は「台北ドームは世界各地のドームよりも高規格なのに安全性を欠くと指摘された。政治というのは恐ろしく、永遠に理解できない」と述べた上で、「命を懸けてもドームは安全だ」と断言した。
遠雄はまた、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による台北ドーム事業が問題化したことを受け、ＢＯＯ（建設、保有、運営）方式による「苗栗遠雄健康生活園区」の建設を中止すると表明した。趙董事長は「今後は公共工事とは絶対に関わらない」とし、行政側への不信感をあらわにした。
同園区は面積26ヘクタールの用地に100億台湾元（約380億円）以上を投資し、病院や療養施設などを建設する内容で、当初は2017年完成が見込まれていた。
ＭＲＴ板南線に崩落の危険指摘
一方、台北市政府捷運工程局は21日、台北ドームの建設工事が中断されると、工事によって地下に掘られた空洞によって、周辺のＭＲＴ国父紀念館駅の施設で崩落の可能性が生じると指摘した上で、「直ちに危険というわけではない」と説明した。
