中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の李亜飛副主任は22日、今後中台間の経済関係をさらに深める場合、「1992年の共通認識（92共識）」が大前提となるとの考えを示した。朱立倫国民党主席の５月初旬の訪中を前に、対中関係の基本原則に「現状維持」のみを掲げ、92共識には踏み込まない蔡英文民進党主席をけん制する狙いがあるとみられる。23日付工商時報が報じた。
李副主任は、中台双方が今後も相互に利益をもたらす経済の協力関係を続ける場合、92共識を堅持し台湾海峡の平和を確保することが不可欠だと強調した。
その上で、ここ１年台湾で、対中経済関係が拡大したものの恩恵が平等に行き渡っていないなど不満の声が出ており、中国側は台湾各界のさまざまな意見に耳を傾けたいと語った。
