台北経営管理研究院が22日発表した調査結果によると、中国に進出した台湾企業（台商）が最も必要としている権利保障項目で知的財産権（43.5％）が首位となった。以下、身体の安全（39.9％）、財産（35.5％）が続いた。23日付工商時報が報じた。
また、知財権侵害の主な形態としては、人材の引き抜き（58.8％）が最多で、コピー商品（44.3％）、設計の流出（34.0％）が続いた。
同院の陳明璋院長は「知財権をめぐる紛争が最も専門的で、多くの台湾企業が泣き寝入りしている。台湾企業は知財権問題への対応能力を備えていない」と指摘した。
これまで安価な労働力と土地コストに頼ってきた台湾企業は、中国の経済発展に伴い転換が迫られているが、知財権問題が台湾企業にとって「頭痛の種」となった格好だ。
プラスチック製床材メーカー、美喆国際の陳本源董事長は「中国では知財権に対する認識が不足しており、関係法令も保護の役割を果たしていない。特許も欧米では効果を発揮するが、中国では役に立たない」と語った。
特許事務所、勤業国際専利商標聯合事務所の頼文平所長は「台湾企業は泣き寝入りしているように見えるが、決して話したくないわけではない。ただ、客観的に複雑な要素が実際に存在している」と話し、コピー商品の多様化、知財権問題処理の複雑さなどを挙げた。
台湾企業への優遇政策変更せず
一方、中国政府が地方政府による税制優遇策の整理意向を示した文書（62号文書）を昨年末に発表したことで進出台湾企業の間に波紋が広がる中、中国の李克強首相は22日、福建自由貿易試験区のアモイ分区で台湾企業関係者と懇談し、台湾企業が各地方政府と合意した優遇政策は変更しないと言明した。
