訪台中の中国証券監督管理委員会（証監会）の姜洋副主席は22日、中台サービス貿易協定が発効すれば、台湾の金融機関に対し、人民元適格海外機関投資家（RQFII）制度で中国に投資することを認め、中国での合弁会社における出資比率の上限を引き上げると話した。RQFII投資枠が認められず、台湾は保有する大量の人民元を中国のＡ株に直接投資できずにいる。23日付工商時報が報じた。
証監会は2013年に、台湾に対するRQFII投資枠1,000億人民元（約１兆9,000億円）を検討していると表明し、台湾の金融機関の間で中国のＡ株投資への期待感が高まった。しかし、同年に締結した中台サービス貿易協定が台湾の立法院で承認されず、発効されないままとなっており、台湾はRQFIIで韓国や欧州諸国に先を越された。
