求人求職情報サイト大手、1111人力銀行が22日発表した調査によると、政府が進める住宅価格抑制策に対し、サラリーパーソンの73.87％が住宅価格は下がっていないと考えていることが分かった。23日付工商時報が報じた。
調査によると、▽「住宅価格は下がるどころか上がり続けている」、48.49％▽「住宅価格に変化はない」、25.38％▽「住宅価格は下がったものの一般市民には依然手が出ない」、26.04％──と否定的な見方が多数を占め、「住宅価格は下がり一般市民にも手が届く」は0.09％にすぎなかった。調査期間は今月１〜17日、有効回答件数は1,056件だった。
李大華1111人力銀行副総経理は、内政部の統計によると昨年第３四半期の住宅価格の年収倍率は8.39倍、台北市は15倍以上となっており、政府の▽住宅融資引き締め▽特種貨物労務税（ぜいたく税）▽高級住宅への加重課税（豪邸税）▽非自己居住用住宅の房屋税（家屋固定資産税）の税率引き上げ▽不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」──などの政策でも住宅価格上昇を抑制できていないと指摘した。特に台北市では、住宅価格上昇に給与の伸びが追い付いておらず、大部分のサラリーパーソンにとってマイホームはかなわぬ夢だと述べた。
調査によると、住宅購入を望む声は83％に上ったが、74％が「今は買い時でない」との考えだ。住宅に関する支出は平均して収入の３分の１だった。住宅ローンの返済期間は平均16〜25年だったが、12.5％の人は26〜30年に上った。
