不動産仲介大手、信義房屋の調査によると、今年第１四半期、台北市で不動産物件購入の際、成約までにかかる平均日数は69日で、昨年同期の42日から約1.6倍に延びたことが分かった。同社はこれについて、不動産価格上昇への期待感がなくなり投資目的の購入が少なくなった中、購入者が物件の価格や質を見極めるのに時間をかけるようになっているためと指摘した。23日付工商時報が報じた。
台北市以外の直轄市の第１四半期の物件成約までの平均日数は、▽新北市54日（昨年33日）▽台中市59日（同39日）▽高雄市60日（同50日）──と軒並み延びており、北部の方が前年比で日数が長くなる傾向がある。
一方、内政部の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）統計によると、昨年台湾全土で取引された住宅の平均面積は35.2坪で、10年前と比べて6.4坪小さくなった。特に台北市は平均24.3坪で、10年前の平均45.7坪から47％も小さくなった。直轄市６市のうち、新北市（28.4坪）、桃園市（33.1坪）、台中市（37坪）、高雄市（35.6坪）がいずれも２桁の減少幅だった一方、台南市（43.6坪）のみが10年前と比べて６％大きくなった。
