建設中の台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の安全上の課題が指摘された問題で、台北市政府が事業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）から事業を接収することもあり得る姿勢を見せていることに関連し、柯文哲台北市長は22日、接収の用意があることを初めて示唆した。23日付聯合報が報じた。
趙藤雄・遠雄董事長が「政治は恐ろしい」と述べたことに対し、柯市長は22日、「良心さえ取り戻せば、政治は何ら難しくない」と語った（22日＝中央社）
柯市長は「勿恃敵之不来、恃吾有以待之（敵が来ないのをあてにせず、いつ来てもいいように備えておく）」という孫子の兵法の一節を引用し、あらゆる事態を想定し、準備を進めていることを明らかにした。
台北市は事業者の遠雄の施行の遅れを「契約違反」とし、それを不服とする遠雄との間で仲裁に持ち込まれる可能性が高まっているが、市は仲裁で契約違反が認定されれば、接収手続きを開始する意向だ。
また、遠雄の趙藤雄董事長が台北ドーム問題を受け、ＢＯＯ（建設、保有、運営）方式による「苗栗遠雄健康生活園区」の建設を中止すると表明したことについて、柯市長は「責任を転嫁するものだ」と批判した。
一方、接収説の浮上について、事業会社である遠雄巨蛋の湯佳峯総経理は「ＢＯＴ契約は一方的に言えば済む問題ではない。法律が定める手続きに沿って契約内容を変更しなければならない。法理で言えば、市政府に立つ瀬はなく、直ちに接収することは不可能だ」と反論した。
