行政院主計総処の22日発表によると、昨年12月〜今年２月に企業が支給した春節ボーナス（年終奨金）は平均1.69カ月と前年同期より0.14カ月増え、過去10年で最高となった。景気回復を受けて、企業の利益分配意欲が高まった。23日付工商時報などが報じた。

　主計総処は、昨年12月〜今年２月に支給された春節ボーナスは被雇用者１人当たり平均６万5,084台湾元（約25万円）で、経常性給与（基本給や固定手当など。賞与などは含まない）の３万8,473元（昨年12月〜今年２月）の1.69倍と説明した。

　業界別の春節ボーナスは、金融・保険業が3.09カ月と唯一３カ月以上で、これに鉱業・採石業の2.14カ月が続いた。その他の業界は２カ月未満で、▽電気・ガス供給、1.88カ月▽卸売・小売、1.84カ月▽製造、1.79カ月▽不動産、1.37カ月▽宿泊・飲食、１カ月▽支援サービス（人材派遣など）、0.61カ月──だった。また、▽建設▽教育サービス▽芸術娯楽▽レジャーサービス──は軒並み１カ月未満だった。

　なお、今年の春節ボーナスが例年より多かった上、消費者物価指数（ＣＰＩ）が下落したことで、物価変動率を考慮した１〜２月の実質経常性給与は６万7,617元と同期の過去最高を記録した。

「高額給与」は年138万元以上

　一方、大手求人求職サイト、104人力銀行を運営する104資訊科技集団の調査によると、全会員47万6,000人のうち、年間給与額の上位５％は138万元以上であることが分かった。

　138万元以上を高額所得者と定義した場合、業界別の高額所得者比率は、半導体が13%で最高だった。これに▽パソコン・コンシューマーエレクトロニクス製造、11%▽金融関連、８%▽情報通信機器製造、８%▽農畜産、７%──と続いた。比率が最低だったのは▽倉庫・運輸補助▽宿泊・飲食▽建設──で各２%だった。

　職務別の高額所得者比率は▽経営管理主管、16%▽情報・ネットワーク管理／研究開発（Ｒ＆Ｄ）、11%▽プロジェクト・製品企画管理、11%▽マーケティング・営業、７%──で全体平均より高かった。

　この他、調査では34歳以下で年間給与が100万元以上は全体の５%に満たず、若年層の給与水準の低さが目立った。

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