国民党主導で修正された高級中学（高校）の学習指導要領（国語、社会分野）に反対する「反黒箱課綱（反密室指導要領）行動連盟」は23日、民進党本部を訪れ、民進党が首長を務める13県市が旧版教科書を採択するよう求める態度表明を行うよう求めた。24日付自由時報が伝えた。
反黒箱課綱行動連盟は、指導要領の修正は公開、透明化し、社会が参加できるようにすべきだと訴えた（23日＝中央社）
これに対し、民進党も前向きな姿勢を示し、さらに今後の学力テストに際し、論議がある新版教科書を試験範囲に含めるべきではないとの認識を示した。
実際に台北市など５直轄市は、旧指導要領を引き続き採用する基本方針を固めている。
これについて、教育部国民・就学前教育署の呉清山署長は「修正指導要領を８月１日から法律に従い施行する。５直轄市と意思疎通を図っていきたい」と述べた。
国民党が密室での検討作業の末、指導要領を修正した手続きに関しては、既に裁判所で違法との判決が下されている。
台湾大学歴史学系（学部）の陳翠蓮教授は「違法な指導要領の問題を（総統選後の）来年まで先送りすることはできない。政治的意図が教育に干渉する事態が再び発生することがないようにすべきだ」と指摘した。
