ニュース 商業・サービス 作成日:2015年4月24日_記事番号:T00056614
台湾では最近、大手ブランドやインターネット販売業者による、商業施設内や空き店舗に期間限定で出店する仮店舗「ポップアップストア」を通じたマーケティング活動が増えており、不動産サービス大手、シービーアールイー(CBRE)の調査によると、特に台北市では過去1年、毎月平均で4店以上が出店されている状況だ。これについて商用不動産仲介業者は、消費者に商品を体験してもらうことで知名度や業績の向上を狙うもので、実体店舗がネット販売に比べ依然優位にあることを示すと指摘している。24日付経済日報が報じた。
CBREの調査では、過去1年に出店されたポップアップストアのうち、ファッションブランドによるものが38%と最大比率を占め、これに靴ブランドの16%、飲食関連の14%が続いた。平均的な設置期間は1〜3カ月。設置場所としては微風広場(ブリーズセンター)や新光三越百貨などショッピングモールや百貨店内が多くを占めている。
なおファッションブランドの「ジェイソン・ウー」が新光三越内に開設した店舗では、限定販売戦略を打ち出したことで同業正規店の5倍に相当する単日売上を達成したという。
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