労働基準法改正案の閣議決定を受け、ハイテク、機械業界は、需要期に柔軟に対応できるよう、時間外労働時間の上限を月間でなく年間で設定してほしいと訴えた。完全週休２日制については大部分が既に導入済みだという。24日付経済日報などが報じた。
労働基準法改正案では、法定労働時間を２週84時間から週40時間に短縮する一方、時間外労働時間の上限を月46時間から54時間に引き上げることになっている。陳雄文労働部長は、時間外労働時間の上限を年間で設定すれば、企業は１カ月で108時間残業させ、労働者に過労を強いる可能性があるとして否定的な反応を見せた。
ＬＥＤ（発光ダイオード）パッケージング（封止）工場は需要期・非需要期の差が鮮明な上、多くの労働力を必要とするため、受注があっても生産できなくなる恐れがある。
工作機械大手、程泰機械（グッドウェイ・マシン）の楊徳華董事長は、機械産業は日本、韓国、ユーロの通貨安に直面しながら世界で戦っており、需要期に残業できないため出荷できなければ受注を奪われると懸念を示した。
一方、中国鋼鉄（ＣＳＣ）、台湾中油（ＣＰＣ）は、現時点で完全週休２日制を導入しておらず、時間外労働手当がそれぞれ月1,000万台湾元（約3,850万円）、100万元増えると試算している。
