経済部はこのほど、台湾綜合研究院に委託し、脱原発を図った場合の経済への影響について分析を行い、10年後の2025年までに、既存原発の稼働停止と台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の稼働見送りで原発ゼロの状態となった場合、台湾の域内総生産（ＧＤＰ）が0.5％減少し、年平均経済成長率が0.18ポイント低下するとの試算を示した。
このほか、電気料金は10％以上上昇し、石炭火力発電への切り替えで二酸化炭素排出量が15％増加するとの予測が示された。
経済部は今回、野党民進党の蔡英文主席が来年１月の総統選に出馬するに当たり、25年までの脱原発を公約に掲げる見通しであることに真っ向から反対した形と言える。
今回の試算は、脱原発に伴う電力不足リスクを石炭火力発電などへの移行でカバーし、電力が不足しない状態を確保することを想定して行われた。
分析に加わった関係者は「電力不足が生じなくても、脱原発でＧＤＰが低下し、電気料金が上昇する。台湾が実際に電力不足の危機に直面すれば、工場を止められない産業に大きな影響が出る。企業の撤退が相次げば、影響は計り知れない」と話した。
