台北市政府は、台北市の市有地に建っている中国青年救国団の剣潭海外青年活動センター（同市中山北路四段、面積２万9,647平方メートル）について、不当な安値で借地契約が結ばれていると指摘されたことを受け、年末に契約が期限切れを迎えた段階で、契約を更新しない方向で検討していることが明らかになった。28日付自由時報が伝えた。
中国青年救国団は、国民党政権の台湾移転初期の政治組織をルーツとする教育・研修機関。
柯文哲台北市長は27日、「以前は党（国民党）と国が不可分だった。賃料は聞いただけで不合理だ。地上の建造物は救国団の所有なので、交渉が必要になってくる」と述べた。
同センターの賃料は年間1,860万台湾元（約6,600万円）で、１坪当たりの月額賃料は156元にすぎない。
救国団は「内政部の社会団体として登録しており、国民党に属しているとの情報は不正確だ。市政府から契約延長打ち切りの連絡は受けていないが、柯市長と交渉し、協力を維持していきたい」とコメントした。
