卓士昭経済部次長は27日、来年末までに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加のメンバーが追加される見通しだが、台湾が参加するには農業分野が最大の障壁と述べた。28日付経済日報が報じた。
卓次長は、自由化による域内産業への打撃を緩和するため、地産地消やメードイン台湾製品の購入を呼び掛けていると説明した（27日＝中央社）
卓次長は、ＴＰＰが認める農業分野の非開放比率は１％以下で、台湾にとって最も頭が痛い問題だと述べた。
一方、医療器材の行政プロセス簡素化、特許権のデータベース化、知的財産権法の改正などは比較的小さな障壁だ。卓経済部次長は、行政院がこれまで５回の国際経済貿易小組（小委員会）で、自由化に関する法規を検討しており、今年から見直すと述べた。
卓次長はまた、早ければ５月下旬にフィリピンで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で、ＴＰＰ交渉参加12カ国・地域が追加メンバーについて合意すると予測した。
