日本産食品に対する輸入規制強化の撤回を求める日本政府関係者が29日訪台するのを受け、国民党の立法院党団（議員団）は27日幹部会議を開き、規制強化の推進で全員一致した。廖国棟書記長は、衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）の行政命令通りに実施すると述べた。28日付聯合報が報じた。
ＴＦＤＡは今月16日、５月15日から８都道府県７項目の食品輸入に放射性物質検査証明の添付を、日本からの全ての食品輸入に都道府県を明記した産地証明の添付を義務付けると公告した。東日本５県産の食品輸入禁止措置も継続する。
安倍晋三首相の実弟、岸信夫衆議院議員らが今週、馬英九総統、王金平立法院長、民進党の立法院党団を訪問する予定だ。国民党立法院党団への訪問予定はない。
国民党政策委員会の頼士葆執行長は、食品問題の続出で台湾の市民は身も心も傷ついていることを理解してほしいと述べた。輸入食品に対する放射性物質検査証明や産地証明の添付は最低限の要求で、日本側は日台業者のコスト負担になると主張するが、市民の健康を犠牲にすることはできず、説得力が弱いと語った。さらに、もし日本側が政治的圧力をかければ日台の良好な関係に影響する恐れがあると話した。
