タッチパネル大手、勝華科技（ウィンテック）の会社更生法適用申請が27日に裁判所に認められた。昨年９月の財務危機発覚から約半年で経営再建に向けた道筋が付いたが、同社の取引先は売掛金回収ができなくなるなど影響が広がりそうだ。28日付経済日報が伝えた。
これにより、再建期間中には出荷先の瀚宇彩晶（ハンスター）、嘉聯益科技（キャリア・テクノロジー）、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）などサプライヤー1,500社は売掛金計160億台湾元（約630億円）の回収ができなくなり、業績への影響が懸念される。日本企業の売掛金はうち103億元を占める。
一方、サプライヤー各社は同日、債権者集会を開き、会社更生法適用を認めた裁判所の決定に対する抗告を行う方針を申し合わせた。集会には台湾、日本、中国の取引先企業の代表約50人が集まった。
