柯文哲台北市長はこのほど、監視カメラを使用し、違法駐車の摘発に取り組む姿勢を示したところ、法曹界から慎重論が示された。29日付蘋果日報が伝えた。
柯市長は監視カメラの目的は治安と交通だと述べたが、重大犯罪ではない交通違反に監視という手法が使われる悪しき前例になりかねない（28日＝中央社）
柯市長は「民主主義国家では皆の意見が同じということはあり得ない。市全体の監視カメラ１万4,000カ所を取り締まりに使うわけではない。ただ、違法駐車が多い場所に警官をかかし代わりに立たせるのならば、監視カメラを置いた方がましだ」と持論を展開した。
ただ、監視カメラの使用をめぐっては、プライバシー保護の観点から交通違反の取り締まりには使用できず、実際に裁判でも証拠能力はないとの判例が示されている。
台北市は自治条例を改正し、監視カメラを違法駐車の取り締まりに使用できるようにする構想だが、これについては法曹界から慎重論が出ている。
桃園地方法院の銭建栄裁判官は「もし柯市長が構想を押し切るならば、ドイツ国民に投票で選ばれたヒトラーが法律を無視し、最後は独裁へと向かったことを想起させる」と批判した。
一方、台北市政府警察局交通警察大隊は、柯市長の指示を受け、具体策の検討に入っていると説明した。
