行政院環境保護署（環保署）は28日、台湾における大気汚染物質、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）の年間排出量は７万3,855トンで、工業が発生源の23％を占めているとして、企業に汚染物質の排出削減を指導するよう経済部に呼び掛けた。経済部は先日、交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブック上で「汚染源として工業の割合は低い」との見解を示しており、環保署の発表には、経済部の姿勢を批判する意味があるとみられている。29日付中国時報が報じた。
台湾のＰＭ2.5の発生源としては、建設工事および道路から出る粉じんの割合が最も高く37％で、次いで車両が工業と並んで23％に上る。
一方、窒素酸化物は年間排出量10万5,261トンで、排出源は車両が50％、工業が41％だ。硫黄酸化物は年間排出量11万9,720トンで、排出源は工業が88％と圧倒的大部分を占める。
