建設中の台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の安全上の課題が指摘された問題で、事業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）と台北市政府の対立が深まる中、遠雄は28日、台北ドームの安全性を専門的見地から説明した報告書を市議会議員、専門家、投資家に配布し、改めて安全性を強調した。29日付聯合報が伝えた。
遠雄は「市政府を挑発する意図はなく、事実を明らかにしたまでだ。報告は専門家がまとめたもので、市政府と徹底的に争うことは望まず、契約の精神に立ち戻ることを求めているだけだ」と強調した。
ただ、遠雄は「市政府によって（事業全体が）拉致されたようなもので、（イスラム過激派組織の）ＩＳが日本政府に身代金を出さないと首をはねると脅迫したようなものだ」という不適切ともとられかねない表現で市政府を批判した。
柯文哲台北市長は「遠雄は理性を取り戻すべきで、安全条件をめぐり討論すべきだ。ののしり合いは必要ない」と呼び掛けた。
