行政院は28日、産官学界の専門家およびインターネットコミュニティーの代表100人以上を集め、インターネットおよびモバイル通信政策に関するシンポジウムを開催。その中で「スマートインターネット新台湾政策白書」の初稿を発表し、３大目標として▽現在7,000件となっている政府関連資料のネット公開を2020年までに３万件に引き上げる▽政府の電子化に関する世界ランキングで10位以内に入る▽世界経済フォーラム（ＷＥＦ）のインターネットへの対応指数（ＮＲＩ）ランキングにおける台湾の順位を現在の18位から５位以内に引き上げる──を掲げた。29日付経済日報が報じた。
毛治国行政院長は、行政部門からネット化の変革を起こすべきだと訴えた（行政院リリースより）
この他、白書ではモバイル通信向けに割り当てられる周波数帯域幅が17年までに390メガヘルツ（MHz）に拡大する他、インターネットを利用するユーザー数が20年までに1,500万件に達するとの見通しが盛り込まれた。
なお新たに公開される政府関連資料はほぼ無料で提供される見通しとなっていることから、今後、ビッグデータ関連の巨大な商機が生まれると予測されている。
