タッチパネル大手、勝華科技（ウィンテック）の会社更生法適用申請が27日に裁判所に認められた一方で、再建中は売掛金の回収ができなくなる100社以上の同社サプライヤーは同日、ウィンテックは財務状況を公開せず、債権者への説明責任も果たしていないと訴えて債権者団体を結成。債権の８割以上を返済するよう要求した。28日付自由時報電子版が報じた。
債権者団体の発起人である黄閔晨・貿晨科技総経理は、「サプライヤーは当初、ウィンテックの再建を希望し、昨年１年間は売掛金の回収を要求せず、製品の供給も継続した。しかし同社は債権者に何の説明もしてこなかった」と語り、「これは会社更生法を利用した詐欺だ」と強く非難した。
サプライヤーの委託を受けた会計士は、ウィンテックは現金、売掛金、固定資産を合わせ約300億台湾元（約1,170億円）の資産を有しており、銀行債権の92億元を差し引いても、サプライヤーへの買掛金を支払う余裕は十分にあると主張。同社は現金を隠匿したり、土地資産の評価額を低く算出するなど故意に返済を逃れようとしていると批判した。
