行政院主計総処の30日発表によると、第１四半期の台湾域内総生産（ＧＤＰ）成長率（速報値）は3.46%となり、２月時点の予測値3.5%を0.04ポイント下回った。主計総処の梅家瑗専門委員は、個人消費、民間投資、輸出が予想されたほど振るわなかったが、ＧＤＰ引き下げ要因となる輸入が大幅に予測を下回ったため、今回のような結果となったと指摘した。自由時報電子版が30日報じた。
輸出については、世界経済の成長鈍化に加え、原油、農・工業原料価格の下落幅が拡大したことにより、第１四半期の物品輸出（米ドル計算）が前年同期比4.18%減少した。またサービスの輸出を加えた輸出全体の実質成長率は同5.88%で、２月の予測値を1.43ポイント下回った。一方、同期輸入の実質成長率は同2.27%で同予測値を4.04ポイント大幅に下回った。
個人消費については、企業の利益成長および就業面の改善に伴い、被雇用者の平均給与が増加した。ただ株式市場の取引額減少、鳥インフルエンザ流行による飲食業への影響などにより、第１四半期の個人消費成長率は2.51%と２月の予測値を0.64ポイント下回った。
