経済誌『今周刊』最新958号が株価時価総額を基準にまとめた2015年の両岸三地（中国、台湾、香港）企業の1,000社ランキングで、台湾からは65社がランクインしたものの、昨年の110社からは45社の大幅な減少で、03年の調査開始以来、最低を記録した。30日付経済日報が報じた。
この結果について国票金融控股の丁予嘉総経理は、台湾は世界市場で孤立している一方、中国は国営企業に限らず、民間企業も世界市場に目を向け存在感を示し始めたと指摘した。
上位50社にランクインした台湾企業は、12位の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）（昨年９位）と42位の鴻海精密工業（昨年25位）のみとなった。昨年ランクインしていた聯発科技（メディアテック）は時価総額を約15％下げ、40位から101位に大きく後退した。
なお、ランキング上位３社は、▽１位、中国石油天然気▽２位、中国工商銀行▽３位、中国移動通信（チャイナ・モバイル）──で、全て中国企業だった。
同調査は、台湾、香港、上海、深圳の各証券取引所に上場する企業について、４月22日の株価終値から時価総額を台湾元に換算してまとめたものだ。
