陳雄文労働部長は29日、ベトナムとの労相会談の結果、介護、漁業分野でベトナム人労働者の受け入れを再開することで合意に達したことを明らかにした。両分野でのベトナム人労働者の受け入れは2005年以来10年ぶりとなる。ただ、単純な家事補助での雇用は認められない。30日付中国時報が伝えた。
労働部は初年度に最大１万人を受け入れる意向で、その後は需要や雇用先から行方不明になる労働者の人数などを考慮し、解禁範囲を見直す。
今年３月現在で、台湾で働く外国人単純労働者は56万6,000人で、うちベトナム人が15万5,000人を占める。内訳は産業分野が13万5,000人、家事労働が２万人となっており、外国人労働者の出身国としてはインドネシアに次ぐ規模だ。
ベトナム人介護ヘルパーは受け入れが凍結される前まで約７万人が台湾で働いていた。
今回の受け入れ再開の背景には、インドネシア政府が2017年にも労働力の輸出を中止する意向を示していることがある。このため、台湾はベトナムのほか、ミャンマーからの労働力受け入れの可能性を探っている。
