青少年問題に取り組む社団法人、台湾少年権益・福利促進連盟（台少盟）が29日発表した調査結果によると、未成年アルバイトの52%が最低賃金である時給115台湾元（約450円）を下回る条件で雇用されていた。さらに100元未満との回答も25%に上った。30日付自由時報が報じた。
台少盟は、雇用主が「未成年だから最低賃金以下でも問題ない」という誤った認識を持っていると指摘した（リリースより）
調査は、昨年末15〜18歳のアルバイト経験者を対象に行い、有効回答数2,925件だった。
地域別に見ると、「時給115元以下で働いていた」との回答率が最も高かったのは雲嘉南地区（雲林県・嘉義県・台南市）の68%で、「100元以下」は中彰投地区（台中市・彰化県・南投県）の36%が最高だった。
また労働保険への加入も全体で40%にとどまった他、毎日８時間以上勤務していたとの回答も約４分の１に上った。
これに対し労働部は、最低賃金などの規定に違反すれば２万〜30万元の罰金が科せられる他、その後も改善が見られない場合、雇用主の氏名が公表されると強調。従業員を労働保険に加入させなかった場合、雇用主は保険料の４倍に当たる罰金を科せられると指摘した。
