水道事業者の台湾自来水は29日、水不足で第３段階の給水制限（５日供給、２日断水）が実施されている地域で、断水日数分の基本料金、水道使用料を減額すると発表した。30日付聯合報が伝えた。
民進党の立法院党団（議員団）の蔡其昌幹事長は、給水制限地域での基本料金の徴収停止と、漏水問題の解決を訴えた（29日＝中央社）
その結果、４月８日から第３段階の給水制限の対象になっている新北市や桃園市の116万4,000世帯では、４人家族の場合、４月分の水道料金が90～100台湾元（約350〜390円）減額される見通しだ。５月４日から給水制限が始まる高雄市では、96万5,000世帯に対し断水状況に基づいて同様の減額措置を取る。
台湾自来水は「減額措置は給水制限解除までで、利用者は特に手続きの必要はない」と説明した。
これまで台湾自来水は、断水が自社の責任によるものではないとして通常の基本料金を請求する姿勢だったため、批判を受けていた。
