台北市の松山たばこ工場跡を再開発する「松山煙廠文化園区」事業で、文化空間として建設されたビル「台北文創大楼」を運営する「台北文創開発」は３日、台北市政府に対し、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による事業契約の解除と鑑定価格での物件買い取りを求めた。４日付聯合報が伝えた。
台北文創大楼。台北市と台北文創開発は４度の交渉会議を経ても権利金などについて合意形成に至らなかった（４日＝中央社）
台北文創開発は富邦建設と台湾大哥大（台湾モバイル）の合弁会社で、台北文創大楼に101億1,000万台湾元（約390億円）を投資した。
市政府は台北文創開発に対し、台北文創大楼に入居している台湾モバイル本社を５月１日までに移転するよう要求。台北文創開発が拒否すると、市政府は１日当たり５万元の罰金を科すことを決め、全面対立に発展していた。
台北文創開発は契約解除を求めた理由として、「市政府から契約内容をはるかに上回る要求があった」と説明した。
台北市政府の林鶴明報道官は「先方の考え方は理解できるが、話し合いを進めたい」とし、倪重華文化局長に交渉を委ねる考えを示した。
倪文化局長は４日、「柯文哲市長と話し合った結果、鑑定価格での買い取りに向けた準備を開始することを決めた」と述べた。
