台湾元相場が１米ドル＝31元を割り込んだ一方、日本円、ユーロが下落した影響で、台湾の工作機械メーカーの価格競争力が低下し、受注が鈍化している。４日付工商時報が報じた。
業界関係者は、台湾工作機械メーカーの輸出比率は80%近く、最近の台湾元高進行は業者の限界を超えていると指摘した。台湾元が対米ドルで１元上昇すると、メーカーの粗利益率は２ポイント下落するという。メーカーは赤字受注を回避するため、受注レートを年初の１米ドル＝31元から30.5〜31元に、納期が近い受注は30.2元に、ユーロ建て受注も年初の１ユーロ＝38元から34元に調整している。
東台精機（東台マシン＆ツール）は手持ちの受注が21億5,000万台湾元（約84億円）、受注見通しは８月まで立っている。しかし同社主管は、昨年第４四半期からの日本円、ユーロ下落で、ここ数カ月は日本、欧州メーカーによる値下げ受注の脅威にさらされ、受注が横ばいになったと説明した。
高峰工業（ｋａｆｏ）の主管は、欧州顧客の需要は高価格製品が中心で、日本円、ユーロ下落により受注に影響が出ていると明かした。
