タブレット端末の需要低迷が続いており、電子時報系の市場調査会社、デジタイムズ・リサーチは、今年第２四半期の世界出荷台数が例年の非需要期に当たる第１四半期に比べわずか0.5%増にとどまり、前年同期比では10.2%の減少となると予測している。２日付工商時報が報じた。
タブレット最大手のアップルは今期、需要の冷え込みに加え、腕時計型ウエアラブル端末「アップルウオッチ」に注力していることから、第２四半期のタブレット出荷は980万台と1,000万台を割り込み、前期比18.3%減、前年同期比では約30%減となるとの予測だ。
さらに台湾ブランドの販売も低迷していることから、台湾受託メーカーの第２四半期タブレット出荷台数は1,452万台となり、受託市場における世界シェアは過去最低の50.2%まで落ち込む見通しだ。
中でもアップルとの関係が強い鴻海精密工業への影響が大きいとみられるが、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）および英業達（インベンテック）はアップル、華碩電脳（ＡＳＵＳ）からの新規受注により、プラス成長が見込まれる。
一方、台湾タブレット市場では今年、シェア１位のアップル、２位のサムスン電子とも従来の製品ラインアップを維持する消極的な市場戦略を取っているが、シェア３位のＡＳＵＳは今後、さらに多様な製品を投入する計画で、通年シェアを現在の27〜30%から35%まで拡大し、一気に台湾首位の座を奪取したい考えとされる。
