林佳龍台中市長は４日、大気汚染物質、ＰＭ2.5（微小粒子状物質）問題に対処するため、瀝青（れきせい）炭の使用規制と石油コークスの使用禁止を盛り込んだ条例案を明らかにした。５日付工商時報が伝えた。
林台中市長（右）は、大気汚染が深刻な企業は厳しく取り締まると強調した（４日＝中央社）
条例案は、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の台中火力発電所などの大気汚染源に対し、４年以内に瀝青炭の使用量を40％削減することや、３年以内に大気汚染状況を定期的に見直すことなどを盛り込んでいる。条例案は市議会で可決後、行政院の認可を経て、施行される。
台中市政府環境保護局の洪正中局長によると、台中市では16カ所で瀝青炭が使用されており、使用量の82％を台中火力発電所が占める。同発電所の１～４号機は老朽化が進んでいるため、４年以内に燃料を天然ガスに転換することを求める。
ただ、台中火力発電所は中央政府と地方自治体の環境保護基準を満たしており、台中市や中部のＰＭ2.5への影響程度は１％以下だという研究報告があり、条例施行で効果的にＰＭ2.5問題が解決できるかは未知数だ。
