台北市の４月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は前月比９%減、前年同月比28.6%減の1,983件で、内政部が統計を開始した1999年以降、同月としては過去16年で最低だった。５日付中国時報が報じた。
不動産市場の低迷について不動産仲介大手、永慶房産集団の黄舒衛経理は、不動産市場引き締め政策による影響、台北市の房屋税（建物固定資産税）や特種貨物労務税（ぜいたく税）の負担増により、消費者の不動産購入の判断に時間がかかるようになっていると指摘した。
なお、台北を含む６直轄市全体の建物売買移転件数は前月比3.2％増、前年同月比19.8％減の１万7,013件で、同月としては99年以降で最低だった。各直轄市の移転件数は、▽新北市、4,454件（前年同月比13.7％減）▽桃園市、3,031件（同23.7％減）▽台中市、3,286件（同18.3％減）▽台南市、1,529件（同21.0％減）▽高雄市、2,730件（同18.5％減）──。
